博士学位論文審査方法の概略
令和3年4月1日
| 課程 | 課程博士（甲） | 論文博士（乙） |
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| 予備調査会 | 論文審査の申請に当たっては，各専攻で予備調査会を開催する。予備調査会（定足数なし）で推薦教員が論文内容を説明し，論文調査委員会の主査および副査の選定を行う。ただし課程博士（甲）の場合，主査は学生の所属する専攻の指導教員のうち，当該学生の指導教員以外から選定する。終了後，主任教授は予備調査結果報告書（別紙様式6－甲・乙）を学府長（窓口：工学部等教務課、以下「教務課」という）に提出する。予備調査会開催日から1年の間は論文提出が可能である。 | |
| 「優れた研究業績を上げた者」の場合は，予備調査結果報告書の他に，主任教授からの「優れた研究業績と認定した理由書」を添付する。 「優れた研究業績を上げた者」の予備調査会の開催は，博士後期課程における在学期間が6カ月を経過後可能である。 |
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| 論文審査の申請 | 学位論文の提出について・・・1通 学位論文審査願・・・1通 主論文 ・・・1通 主論文の電子ファイル（PDF形式） ・・・1通 参考論文（1通を添付することができる）・・・1通 論文目録（別紙様式1）・・・2通 論文要旨（別紙様式2）・・・2通 ※論文要旨は電子ファイルも提出のこと 履歴書（別紙様式3）・・・2通 成績証明書（博士後期課程）・・・1通 学位記関係表記文字（別紙様式7）・・・2通 |
学位論文の提出について・・・1通 学位申請書 ・・・1通 主論文 ・・・1通 主論文の電子ファイル（PDF形式） ・・・1通 参考論文・・・1通 論文目録（別紙様式1）・・・2通 論文要旨（別紙様式2）・・・2通 ※論文要旨は電子ファイルも提出のこと 履歴書（別紙様式3）・・・2通 学位記関係表記文字（別紙様式7）・・・2通 審査手数料 57,000円 （主任会の翌日午前10時までに教務課に持参） |
| 上記書類を，主任会開催の1週間前までに学府長（窓口：教務課）に提出する。 「優れた研究業績を上げた者」の場合は，博士後期課程における在学期間が9カ月を経過後提出可能である。 |
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| 論文の受理 | 論文の受理の決定は，主任会において行う。 会議資料で「学位論文取扱（案）一覧，論文目録，論文要旨，履歴書」は当日配布する。 主論文は，主任会で回覧する。 |
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| 論文調査委員会 の設置 |
受理を決定した論文を審査するため，教授会に論文調査委員会及び審査委員会を置く。 | |
| 論文調査委員会は3人以上（主査を含め2人以上は学府の指導教員）。主査は学生の所属する専攻の指導教員のうち、当該学生の指導教員以外から選出する。2人以上の委員は，本学府の指導教員又は本学の他の学府の指導教員から選出する。 | 論文調査委員会（主査を含む）は3人以上。主査は学位申請者が提出された専攻の指導教員。1人以上の委員は他の専攻の指導教員又は本学の他の学府の指導教員から選出する。 | |
| 論文の進達 | 主任会開催の翌日の午前中に，学府長は提出書類等（乙については審査手数料57,000円を含む）を総長（窓口：学務部学務企画課教務・学務情報係）へ進達する。 | |
| 論文受理日 | 総長へ進達した日 | |
| 審査指令日 | 総長決裁日で，学府長あてに審査指令が通知される。 | |
| 審査指令 | 学府長から論文調査委員会主査に，総長からの審査指令の写しを付して通知する。 | |
| 論文公聴会 | 審査指令後，随時論文公聴会を開催することができる。なお，論文公聴会開催が決定次第，論文公聴会開催願を学府長（窓口：教務課）に提出する。論文公聴会開催願は，申請関係書類と同時に配付する。 | |
| 論文調査委員会 | 論文公聴会終了後，論文調査，最終試験を行い，論文調査報告書（別紙様式4－甲）を作成する。 | 論文公聴会終了後，論文調査，試験，学力確認を行い，論文調査報告書（別紙様式4－乙）を作成する。 |
| 論文審査委員会 | 審査委員会の委員は，学生の所属する専攻の指導教員及び論文調査委員会の本学府の指導教員で構成する。 審査委員会委員長はその専攻の主任教授とする。 |
審査委員会の委員は，審査をうけようとする専攻の指導教員及び 論文調査委員会の本学府の指導教員で構成する。 審査委員会委員長はその専攻の主任教授とする。 |
| 審査委員会は，論文調査の結果及び最終試験の結果を審議し，投票によりその合否を判定する。 （定足数2／3，議決3／4以上） |
審査委員会は，論文調査の結果，試験の結果及び学力確認の結果を審議し，投票によりその合否を判定する。 （定足数2／3，議決3／4以上） |
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| 学位論文審査結果の報告（別紙様式5－甲）を作成する。 | 学位論文審査結果の報告（別紙様式5－乙）を作成する。 | |
| 学位授与の 可否決定 |
教授会開催の1週間前までに，次の書類を学府長（窓口：教務課）に提出する。会議資料は当日配布する。 | |
| 論文調査報告書（別紙様式4－甲）・・・2通 学位論文審査結果報告書（別紙様式5－甲）・・・1通 論文審査の結果の要旨（別紙様式5－2）・・・2通 インターネット公表確認書（別紙様式６）・・・1通＊ 論文要約（該当者のみ）・・・1通 「優れた研究業績を上げた者の場合」 審議過程報告書・・・ 2通 博士後期課程単位認定調書・・・ 1通 ※論文調査報告書，論文審査の結果の要旨，インターネット公表確認書，論文要約は，電子ファイルも提出すること |
論文調査報告書（別紙様式4－乙）・・・2通 学位論文審査結果報告書（別紙様式5－乙）・・・1通 論文審査の結果の要旨（別紙様式5－2）・・・2通 インターネット公表確認書（別紙様式６）・・・1通＊ 論文要約（該当者のみ）・・・1通 ※論文調査報告書，論文審査の結果の要旨，インターネット公表確認書，論文要約は，電子ファイルも提出すること |
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| 教授会は，審査委員会の報告に基づき学位授与の可否を決定する（定足数2／3以上） ＊やむを得ない事由により，非公表とした場合のみ論文要約（結論まで含んだ概要であること）を提出すること。なお，やむを得ない事由が解消された場合は，インターネット公表確認書を再提出すること。 |
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| 審査の報告 | 教授会開催翌日の午前中に，総長へ論文審査結果の報告及び主論文1通を提出する。 | |
| 学位授与 | 総長決裁日で，学府長あてに学位授与通知がくる。 | |
| 学位授与の通知 | 学府長から主任教授に，総長からの学位授与通知の写しを付して通知する。 また，主論文（1通），参考論文（1通）（ある場合）を専攻で保管するよう依頼する。 | |
申し合わせ
学位記授与式は，9月及び3月の年2回行われ，各自宛に通知がある。
博士後期課程に所定の年限在学し，単位修得の上退学した者が，退学後3年以内に論文の審査及び試験に合格した場合には，課程博士（甲）の学位記を授与する。（九州大学学位規則の運用に関する申し合わせ）
（退学後3年以内：昭和37年5月8日 第621回評議会決定）
システム情報科学府学位論文審査の取扱内規第5条に定める論文調査委員会に，授業を担当する准教授及び他の大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。
この場合において，他の大学院又は研究所等の教員等とは，学位を有する者で，論文調査に関連する分野の研究業績をもった者をいい，調査委員に加える場合は，同人の略歴書・研究業績書を提出しなければならない。
ただし，この論文調査委員は，第5条第2項に定める論文調査委員会委員の組織には算定しない。
審査委員会の定足数は，構成員の3分の2以上であるが，休職者及び長期外国出張者（3カ月以上）を構成員から除外して算定する。
審査委員会をやむを得ず欠席する委員は，あらかじめ論文調査委員会の報告に関し，意見と合否の判定を審査委員長に別紙様式により提出することができる。審査委員会は委員の過半数が出席し，かつ，意見及び合否を判定した欠席者との合計が委員の２／３以上となる場合は，定足数２／３以上を充足するものとみなす。
課程博士（甲）の修了見込み証明書は，主任会で論文の受理が決定後，学府長名で発行することができる。
論文要旨は，課程博士（甲）・論文博士（乙）とも，2,000字程度にまとめる。
審査報告の論文調査の結果の要旨は，課程博士（甲）・論文博士（乙）とも，400字以内とする。
論文博士（乙）の取扱内規第6条第3項の外国語の試験については，外国人の場合はこの定めにかかわらず，当分の間，英語・独語・仏語・日本語の中から，母国語を除き1カ国語を課することができるものとする。
教授会で学位授与の可否を決定する場合は，審査委員会の報告を尊重し，投票を省略する。ただし，疑義がある場合には投票によって可否を決定する。
（定足数2／3，議決3／4以上）
参考論文に記載できる範囲は，公表済みの論文及び公表予定が決定している論文とする。なお，公表予定が決定している旨の通知書等により各専攻で確認すること。
